２．横浜市独自の制度を使った住宅改修

 

（１）横浜市住環境整備事業（問い合わせ先：区役所福祉保健センター・地域包括支援センター）

 

介護保険の上限額（２０万円）を超える工事や、介護保険で対象にならない工事であっても、横浜市独自の制度（横浜市住環境整備事業）により、助成が受けられる場合があります。

この場合でも、要支援または要介護認定は必要となりますので、工事前に、区役所福祉保健センターに相談に行くようにしてください。

 

専門スタッフが対象となる方の身体状況（日常生活動作の状況等）や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスを行いつつ、アドバイスに基づき工事費用の一部が助成されます。必要最低限の範囲内での工事が助成対象となる点に注意してください。

 

（２）横浜市住まいのエコリノベーション補助制度（問い合わせ先：横浜市住宅供給公社 街づくり事業課）

 

既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることを目的として、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション等工事を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助するものです。

 

ヒートショック対策に寄与する温熱環境改善を目的とした住宅改修については、介護保険住宅改修ではカバーしきれておらず、省エネ改修等の助成制度を活用することとなります。

二重窓等への交換や、床・壁・天井などの断熱改修工事などが対象となります。

横浜市の場合、建築局が事業主体となり、横浜市住宅供給公社が窓口となって運用しています。ただし、各年度予算に達した時点で受付終了となるので申請の際に注意が必要です。